【安倍政権は失政だ！国は国民全員に毎月１０万円１年間支給しろ！など】COVID-19（新型コロナウイルス）の世の中の対応について怒りの鉄拳

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）について私の意見について怒りの怒りの鉄拳を振りかざす。満足に感染防止対策が出来ていない安倍政権は失政だ！国民は仕事が無く生活苦なのに国は満足に休業補償等をやらない！毎月１０万円１年間支給しろ！なぜ「COVID-19」と言わないのか？JR本州３社は定期列車も積極的に運休しろ！

★はじめに

２０１９年１２月に中国・武漢で発生したとされるCOVID-19（新型コロナウイルス）と言う感染症・病気。全世界で大流行（パンデミック）し３００万人以上が発症した。日本でも１万人以上が発症し、５００人以上がCOVID-19が影響で死亡している。日本では政治・役所の対策・対応が後に後に回って、国民生活やCOVID-19と言う病気を当初”ナメていた”（甘く見ていた）事もあり、結果として感染拡大させてしまった。私が思うには初動さえ１００％完璧に出来ていれば、日本国内で大流行とか自粛と称する自主規制による各企業の営業中止や各種行事が中止される事もなく、「普段通りの生活が出来ていた」はずなのである。日本政府・安倍政権が感染症対策について「危機管理がなかった」と言わざるを得ない。感染症・病気なので発症する人が出てしまうのは仕方がない事であるが、COVID-19の発生が海外で起きた事を知ってからも政府・安倍政権の行動は決して積極的ではなかった。それが根本的な感染拡大の原因であり、”戦犯”と言っても良いだろう。COVID-19が少しずつ流行する過程から今日にいたるまで、日本国政府・安倍政権・役所が求めた国民への対応は、現実離れした支離滅裂な事ばかりだ。本当に政治家や役人は全員

バカばっか！

と思わざるを得なかった。それは国民の健康や命を考えているとは口でしか言っていないもので、実際にやっている事は実効性を伴わない事ばかりだ。国民がCOVID-19に感染している有無の検査（PCR検査と言う）を受けたくても受ける事が出来ない、ある程度有名人でないと受ける事が出来ない（例えば政治家、実業家、アナウンサー、タレント等）と言う差別が起きている。大阪では１０日待ちだと言う。実際には医療現場ではそこまでの余裕がないため、症状によって受ける事が出来ないと言ったトリアージ的なランク分けをしているのだろうが、それでも希望者全員が受けられないようにしているのも、政治の努力不足である。これは医療現場が悪いのではない。それをやらせることが出来ない税金泥棒同然の怠慢的な生産性のない仕事しか出来ないクソ政治家の責任なのである。このような政治家は今すぐ辞任していただきたい。

この記事では大きく３つに分けて私の意見を述べる。暴言、珍言、名言が出るかもしれないが、ここで述べた事はあまり反省しないので、あしからず。スグ忘れていただきたい。なお敬称は全て省略する。２つの構成は下記の通りである。

①安倍政権のCOVID-19に対する政策は１００％失政だ！

②COVID-19に対する社会の問題点

そこから派生して細かな事について怒りの鉄拳を振りかざしたいと思う。１８，０００文字もあるのであしからず。

①安倍政権のCOVID-19に対する政策は１００％失政だ！

【COVID-19の対策・政策・国民への支援策が不十分すぎる！毎月10万円1年間全国民に国は生活費を出せ！財源は十分ある！】

自民党と言う政治団体、安倍晋三や麻生太郎と言ったクソ政治家は果たして国民の日々の生活の苦しさを理解し、それに対応した政策・支援策について消極的と言う事がよくわかる。相手がテレビ局の記者相手なので、いつものように”ぶっきらぼう”な顔をしていたのかもしれないが、麻生の

政府のカネが欲しいならば、あげてやる

みたいな”上から目線”的な対応は、国民の多くが批判した。それはテレビやラジオの出演者はもちろん、一般国民もSNS等のネットで批判している。それぐらい麻生太郎と言う人間は国民生活には興味がないようだ。「血の通ったことが出来ない冷酷非道な人間」と言わざるを得ない。こんな奴には国民の代表である政治家をやる資格も権利もないと思う。福岡県で自身が経営する「麻生セメント」が倒産しても、末端の従業員の補償なんて考えずに、自分が夜逃げして生き延びるような最低最悪のクソなんだろうなと思う。福岡県の有権者は次の総選挙で「自民党」「麻生太郎」には投票しないでいただきたい。と言うか歳なんだから、さっさと表舞台から消えてしまえ！今の時代に付いて行けない”老害”は要らない。政治家なんて３０代、４０代の人を中心にして、その人たちだけで国を動かせばいい。

国民は今や窮地に立たされている。後で述べるが、自粛と称する自主規制により事実上企業活動が制約されている。飲食店やエキナカの販売店は営業できない、パチンコ屋やカラオケ屋の営業、図書館や美術館と言った文化施設の営業、ライブハウスの営業や歌手のコンサートも事実上開催できないようになっている。理由はCOVID-19と言う病気は「人から人に感染する病気」のため、人が多く集まらない環境（これを「３密」と称する）にしておく必要があるからだ。そのためどうしても「人が集まる状況」を作る事が出来ないのだ。そうなれば休業せざるを得なくなる。

しかし、問題はここから。休業すれば給料が入ってこない。日々の生活費がない、固定費（税金、家賃、光熱費、リース代等）が払えないという問題に直面している。雇われていた人は、雇用形態に関係なく「コロナで会社の経営が立ち行かなくなった。悪いけど今日で解雇する」と言った事態が横行している。雇われの場合、帰休として全額の給料を補償する、休業補償として一部の給料を補償する、会社理由の休みであっても給料の補償はやらないの３パターンがある。帰休か休業補償する会社がほとんどで、給料の補償をやらない会社は少ないらしい。むしろ給料の補償をやらないのであれば解雇を意味する事が多い。会社側（雇用している側）も休業でカネが入ってこないので、そもそも従業員に支払う事が可能な給料がないためである。RCCラジオの「ごぜん様さま」（平日９：００～１１：４０）を聴いていたら、同局のアナウンサー横山雄二の知人の話として・・・

（このまま店の休業が続くと）６月まで持つかわからない。コロナ（が先に終息する）か梅雨が先に開けるか？わからない。本気で廃業を考えないといけない状況だ

と言う。恐らくこれは氷山の一角で、実際にはかなりの人がそのようになっている事であろう。

会社が稼ぐ事が出来ないならば、給料、固定費、運営費は誰が面倒を見るのか？・・・と言ったら私は国が全て行うべきと考える。利益が出ないように必要な資金を国が全額全社（日本には約５００万社あると言われている）に支給するべきで、そうなれば数十兆円という”冷や水”的な金額では全然足りない。数百兆～数千兆円程度の規模の財政出動をしないといけない。

これは企業に対してであるが、個人に対しても給付するべきで、５月になってやっと「１０万円支給」が始まった。安倍は国会答弁で「支給は１回だけか？」と言う野党からの質問に対して、「状況によっては２回目も考えないといけない」と答えたが、積極的にやりたいようには見えない。

「ぶっちゃけ１回だけしか１０万円給付はやりたくない」

ように見えて仕方がない。国民が１億２千万人にいて１人一律１０万円を単純計算すれば２２兆円必要である。政府が付けた予算は２５兆円で全額赤字国債から賄うという事だが、”たったの２５兆円に過ぎない”のだ。なぜか？と言う答えについては、４月２７日放送の「大竹まことゴールデンラジオ」（文化放送平日１３：００～１５：３０）を聴いていたら、経済評論家の森永卓郎が下記のような事を述べていた。

将来の増税を行う必要はない。財務省が緊縮姿勢を貫く事を条件に行う。それは「通貨発行益」があるからだ。赤字国債を日銀が買い取り、永久に持ち続ける。政府は日銀に利払いをしなければならないが、それは国庫返納金で返ってくる。つまり、財政赤字を出したとしても、国債を日銀が買い取れば、借金は消えるのだ。これを「通貨発行益」と言う。活用の唯一の問題はやり過ぎるとインフレになる事だ。だが安倍政権の７年間で、毎年平均５３兆円、ピークの２０１６年には８５兆円の通貨発行益を生み出した。それでもインフレにならなかったのだから、１００兆円くらいの財政赤字は問題にならない。そう考えると１０万円の給付への批判である「１０万円ではとても足りない」と言う声にもこたえる事が出来る。感染が終息するまでは毎月１０万円を給付すればいい。終息まで半年かかっても７２兆円、１年かかっても１４４兆円だ。１年くらいやっても日本の財政はびくともしない！これはベーシックインカムと同じだ。世界で本格的な導入例はないが、この機会に日本が世界に先駆けてやってみると良い

↑私もそうするべきと考えている。「１０万円の給付」は１回だけではなく、毎月やらないと生活が成り立たない。アンケート調査では「１０万円もらったら何に使うか？」と言う質問に半数が「食費」と答えた。それもそうだろう。仕事が休みになり、中には解雇された人もいる。そんな中で明日の生活に困る人が増えているのだ。

いや安倍政権のやり方ではCOVID-19と言う病気で死亡するよりも、COVID-19から悪影響（倒産、失業、生活苦など）を受けた病気に発症していない人が自殺や飢餓等で亡くなるケースが増えると言われている。

そのままでは確実にそうなる。一刻も早く森永卓郎が提言したやり方を政府は実行するべきである。さらに５月４日の「大竹まことゴールデンラジオ」に出演した際には

緊急事態宣言を５月３１日まで延長するならば、その分の生活費を国は払うんだよな

というような旨を発言している。但し森永の見方としては「安倍政権は国が国民に対して休業補償する事については考えていない」としている。その見方は紛れもなく正解だろう。さらにこのような事も

東京は関東の近隣県と比べて感染者が多い。検査方法が違う点（例えば東京都は民間検査分の陽性については感染者数に含んでいない）もあるが、そもそも東京から（東京に）出入する人を大幅に削減するべきだ。例えば鉄道は国交省からの認可事業だ。国交省が”都県をまたぐ区間で電車の運転をしてはダメ”と言えば、従わないといけなくなる。高速道路も同じで、高速道路会社（NEXCO中日本等）は全ての株式を国が保有しているので”国がダメ”と言えば、一般のクルマ（配送関係のクルマを除く）は走行できなくなる。そのような事をやってもらいたい

とも発言している。私も全く同じ考えである。番組に急遽出演した大竹まことも

緊急事態宣言を延長するならば、その分の光熱費をタダにしろ！

と述べている。国や自治体にはそこまでの「配慮」が足りない、リアルな国民生活を考えていない。光熱費が払えない、食べるものが買えない・・・となればそれは「国が死んでくれ」と促している事と同じである。安倍政権のやり方は、COVID-19で死ぬ人よりも生活苦で死ぬ人が増える実態を裏付けた格好と言って良い。政府や自治体には生活苦の国民を救う考えないのであろう。「命を救う」と言うのはあくまでもCOVID-19感染者だけで、生活苦の人は「命が救えない」と言う意思表明に見えて仕方がない。実際に国や自治体の生産性のない人の役立たずな無能な仕事しか出来ない人には、興味のない話なのであろう。

考え方は変わるが、「れいわ新撰組」と称する政党の代表の山本太郎はTwitterで

①消費税の一時的な廃止

②日銀はとにかくカネを刷って市中に出せ！

と提言していた。そのやり方も私はありだと思う。麻生は消費税の廃止には強く反対している。それもそのはずで政府の税収が年間60兆円のうち20兆円は消費税によるもの。消費税廃止＝20兆円分を失う事になるので、反対する事も無理はない。山本と私の考えが同じだと思わないが、②については私も思う所。カネをたくさん刷って市中にカネを流通させて国民にカネを持たせる。持ったカネはたくさん使ってもらう。景気が悪くなっているので、市中にカネを多く流通させておくのだ。景気が回復したら日銀がカネを一気に回収させて、市中に出回っているカネの量を調整できることにより、インフレになる事は防止出来るはずである。日銀もバカなのでカネの量を調整できる能力があるのか疑問に感じる所もあるが、理論上はインフレにならないはずである。

【全ては政治家の都合、役所の都合、役人の都合だけで決まっている！国民の生活を第一にしないバカ者無能集団は消えてしまえ！】

「緊急事態宣言」１個取っても、それは専門家の諮問委員会が「あーすればいい」「こーすれば良い」と言った事を信じて、ただ単にやっているだけ。それは医学的な証拠があって「政策」と称してやっているのだろうが、それと国民の生活苦対策はまるで別物だ。「別パッケージで考えろ」と言う事である。それもしっかりと細かい事まで考えたら、それを公表しろ！と言う事だ。こんなのちゃんとしたガバナンスが出来ている組織だったら、１人の責任と権限でどんどん成立して、翌日から生活苦の人が少しでも恵まれるように出来たはずだ。米国やドイツがそうだ。日本だったら安倍晋三１人の責任と権限で「あれやる」「これやる」とパッパッと決めてしまえば良いだけだ。

しかし、日本は典型的な役所の「縦割り行政」があるため、「調整」と称する細かな事を考えないと決まらない事が多い。これがCOVID-19のような有事の時に迅速に対応出来ていない”欠陥”だ。今までの政府や各都道府県の流れを見ていると、ほとんどが「政治家の都合、役所内部のシステムや取り決め上の都合、役人の立場による物事が言える・言えないと言った”忖度”的な都合」で決まったようにしか見えない。それを総合的に見て、安倍がやっと決める・・・・・・こんなの遅すぎるわ！ボケ！

ちゃんとしたガバナンスがある、リーダーシップがあるならば、安倍晋三１人の考えで独裁的に決めてしまっても良いのだ。決めたらあとの「調整」と称する作業は役人がやればいい。結局は政治家なんて単に役所・役人の方針を発表している広報官じゃないか！厚労大臣加藤のような”愚か者大臣”（Wikipediaにそのような事が書いてあった）が陣頭指揮を執っていない。本来所轄外の経産大臣の西村が陣頭指揮を執るっておかしくない？そんなに加藤っていう厚労大臣はスキルがないのか？一応東大卒のエリート官僚上がりらしいが、所轄の事も出来ないうえで、よく厚労大臣と言う看板を付けているよな！と思う。

ガバナンスやリーダーシップに関して言えば、安倍は北海道の鈴木や大阪の吉村に負けていると言わざるを得ない。安倍なんか辞めてもらいたい。代わりに北海道の鈴木か大阪の吉村に国のCOVID-19の対策や生活苦の国民に対しての金銭の支給について決めてもらって、スグに行動してもらいたい。別に１人でやらなくてもいい。２人や３人でやって”合議”と言った形でもいい。

国民の生活を第一にしないバカ者無能集団は消えてしまえ！要らね！政治家・役人とも最低時給で働いていただきたい。山梨県知事の長崎みたいに１か月１円で働いてくれ！余った金は生活に困った国民の生活費に回してくれ。

国民の生活を第一にする天才有能集団にならないとダメだ。日本政府や役所は。

今国民が求めているのは、毎日の生活費だ。そこに政治家・役所・役人の考え、取り決め、システムなんて関係ない！１秒でも速く支給して、１秒でも速く終息させて、１秒でも速く元の生活に戻せ！その仕事をするのが政治家・役所・役人の使命だ。そんな事も出来ない低レベルなバカしかいないというのが、政治家・役所・役人なんだと思う。

国民の生活を第一に出来ないのが安倍晋三であり、安倍政権であり、自民党なのだ。次の選挙では投票しないでほしい。

【次々に情報が更新されて何が正しいのか？わからない】

COVID-19の国の対応、病気に対する感染予防策等は極端な話毎日更新されている。

1週間前は「Aと言う事が正しい。Aと言う事をやれ」と国からアナウンスされた所で、1週間後には「Aと言う事は正しくなかった。新しいBと言う事をやれ。明日から即座にやれ」と急に変わる。

こういうのが一番困るのだ。例えば「濃厚接触者」の定義はCOVID-19が日本で初めて確認された時と５月現在では大きく異なっている。その定義は厚労省が変更したのであろうが、それを広く知らせているか？と言ったら不明だ。厚労省のホームページには書くのであろうが、その情報を毎日熱心に確認している国民がどれだけいるのだろうか？かなり少ないはずだ。テレビであったり、新聞であったり、Twitterでやっと情報が回ってきて初めて知る次第である。個人や企業がそれに応じた対応をするのは、もっと先である。

要するに政府・役所の国民に対する広報が下手過ぎる！

のである。「黙っても国民は厚労省のホームページ見るだろ」的な相変わらずの”上から目線”。そんな事では国民全員が知るわけがない。極端な事例がスマホ等に配信される「緊急エリアメール」で、本来は地震や大雨による避難勧告、緊急地震速報、テロ攻撃等があった際に使われるものであるが、携帯電話各社は４月３０日ないし５月１日から「緊急エリアメール」で知事等からのCOVID-19に対する緊急事態宣言の呼びかけが配信出来るように”秘密裏に”改定した。携帯電話各社のホームページ等ではその事は案内しているが、それを知っている国民は極めて少ない。「改悪」と言われても文句は言えぬ。

５月２日に移動自粛を呼びかける内容を神奈川県が１０時に、北海道が１６時に送信した所、神奈川県では何の予告なく急に大きな警報音とともにスマホ等が鳴ったため県民がパニックになった。神奈川県の場合、知事の黒岩祐治の対する県民の支持が低いことに加えて、COVID-19の対応が他県と比べて消極的で、説得力のない「ゴールデンウイーク（GW）は”がまんのウィーク”」と称した親父ギャグ的な文面でもあったため、ネット上を中心に炎上（批判合戦）となった。神奈川県庁にも苦情の電話が殺到した事だろう。黒岩も形式的には謝罪したようだが、それでも県民・国民のほとんどは納得していない。これに対しての意見が神奈川県には殺到したというのは言うまでもないが、そのうちの９割は苦情だったという。

一方で北海道は以前夕張市長を務めた知事の鈴木直道に対する道民の支持が高いことに加えて、COVID-19の対応に積極的で２月２９日（土）には独自で「移動自粛」等の緊急事態宣言を出して、感染者数を一時的ではあるが低くさせる事に成功している。さらに北海道と札幌市は連休期間中に事実上の都市封鎖も実施している。北海道の対応は一歩先に進んでいる印象がする。北海道では事前に緊急エリアメールの配信を予告していたため、知事の人気の高さも相まって比較的に印象が良かったという。

つまり、知事や政治家の「政策や対策をしっかりやって結果を出せているか？」「人となり」をしっかりと国民は見ており、それが悪いと評価する所の知事や政治家の所は炎上するし、それが良いと評価する所は好印象となって国民も指示に従うのだ。恐らく神奈川県では黒岩のバカ同然の意味のない説得力も何もないメッセージに賛同して外出自粛した人の方が少ないと思う。外出自粛する人が多くいたとはしてもそれは黒岩の指示ではなく、会社の指示であったり、自発的にやっている事に過ぎないのだ。「数字」的には全人口に対しての移動自粛率は東京都は４９％、神奈川県は４５％だったという（ヤフー調べ）。

すなわち、広報の仕方１つとっても、上手い・下手・納得した・納得しないという事が出てきてしまう。むしろこんな外出自粛みたいなバカみたいなメッセージを送るのであれば、生活に必要な情報とかCOVID-19の最新の更新情報を「緊急エリアメール」で送るべきである。つまり「別の目的で使え！」と言う事だ。そうじゃなくても、電話番号から送る事が出来るショートメール（SMS）だって有効だ。

名古屋市は広報無線で外出自粛を呼びかけたようだが、それだと聴いている人と聴いていない人が絶対に発生する。スマホ等に配信すれば手っ取り早いし、確実に見ているだろうという安易な考えなんだろうが、これはロックボタンを解除してしまえば二度は見ることが出来ない欠点がある。テレビや新聞で最新情報を流すにしろ、マスコミの編集の段階で取捨選択されるので、政府や役人の意図とマスコミの伝えたい意図が異なって、結果として「更新された情報」が国民に伝達できるとは限らない。もちろん、テレビもない、新聞も取っていない、スマホもないと言った情報弱者も一定数居るが、その人たちにも確実に広報するのが役所の最低限の仕事である。それを考えれば広報無線でうるさいぐらい繰り返し何回も放送した方が確実に伝わるのだと思う。早朝や夜間に流すのは迷惑なのでやめてほしいが、昼間ならば同じことを繰り返し流しても良いだろう。こういう有事なんだから。

COVID-19感染予防等の最新情報はホームページから、マスコミからではなくて、毎日新しい情報を役場（市役所・区役所）から配信して、本当に伝えないといけない情報だけを広報無線で繰り返し流せばいい。

【法律的に何ら根拠のない「自粛」と称する自主規制が事実上の強制力がある？意味不明な国のバカすぎる対応】

私は２月から散々批判してきたことだが、「自粛」と称する自主規制を守る・守らないは個人の勝手！なのに事実上の強制力がある意味不明な事をやっているのか？・・・だったら法律で強制的に権利を制限すればいい！と述べてきた。例えば下記のような事だ。

外出自粛→外出していたら逮捕してみろ！

営業自粛→国や自治体が店の営業を認めないのであれば、休業補償を全額払え！

不要不急→具体的な行動パターンがよくわからない。そもそも外出するにあたり「不要不急」と言う事自体があり得ない！何らかの「用事」「急ぐ事」があって１００％外出している！

・・・と自粛と称する自主規制は全て”国民のマナー頼み”である。そういう国民性だからこそ「自粛」と称する自主規制で人の動き等を抑制出来るのであろうが、諸外国では「自粛」と称する自主規制を守る国民性でもないものがあったりするので、それを平気で無視して外出したり、営業継続したりしている。そこで法律で明確に「外出は禁止」「店の営業は禁止」→違反したら逮捕する、刑事罰に処する、場合によっては店の資産を全て没収する・・・と言った強いものになっている。悪く言えば国民の１人１人の意向は完全に無視して”国が好き勝手に出来る”と言うものだ。特にフランスやイタリアや中国ではこのような対応をしたとされる。日本もそうするべきであったと思う。

しかし、安倍晋三はこういう強制力がある事の実行は明確に否定した。理由については「今の法律ではそういう事は出来ない」と説明するだけ。

だったら「外出したら逮捕！店の営業は禁止！営業したら資産没収！」しても良い法律を作れば良い

と思うだろう。私もそう思ったが、それでも出来ないという。その事についてはジャーナリストの池上彰がテレビで下記のような説明をした。

戦前の反省に基づいて、日本では個人の権利を重視するようになった。外出したら逮捕とか店の営業禁止と言うのは法律で定めると、個人の権利を侵害する事になる。そのためCOVID-19のような有事であっても、「自粛」と言う形にしておき、国の権限で個人の権利を制限する事は出来ない

日本では戦前「治安維持法」と言う”国の暴走”を加担させた法律があった。歴史を見ればわかるが、この当時国民の権利や自由は事実上なかった。国の命令が絶対で、軍人でなくても出征命令が出たら嫌でも行かないといけなかった。こういう個人の権利とか自由が日本国憲法では保障されているので、法律で禁止したらそれこそ「憲法に違反した法律だ！」と言う苦言が各所から付くのだ。そこで個人の権利とか自由を侵害しないようにするためには、国が命令するのではなく、個人レベルで「外出しない」「営業しない」と言う事を決めてくれ！としているのだ。私は法律のプロでもないので、解釈に誤りを含むと思うが、このような根拠があって法律では「外出禁止」「営業禁止」と謳う事は出来ず、「自分から判断した外出禁止」＝外出自粛、営業自粛と称しているのが現状ではなかろうか。

とは言っても、法律（憲法も含めて）と実態にあまりにも「矛盾」が多過ぎるし、「ザル法」とも言える内容になっているのも事実。大阪府知事の吉村洋文（弁護士資格を有している）も呆れていた。結局は細かい事の実施を決める都道府県レベルであっても、「やって良い事」「やっては悪い事」がハッキリとあって、「出来る選択肢は少ない。だがスグに実効性のある対策をやらねばならない」と言うジレンマに挟まれている。

では国が都道府県と同じくらい実効性のある対策をやっているか？と言うとそうではない。あくまでも「都道府県任せ」なのである。国は単に制度設計だけで細かい対応はやらない・・・それこそが安倍政権の失政だ！国も細かい対応策をやらないといけない。それが自民党の”本性”と言うか、”COVID-19に対するやる気のなさ”の現れと言っても過言ではない。

これは批判があると思うが、COVID-19に対しては国民の権利とか自由を法律で制限するべきである。端的に言えば、「外出禁止」「営業禁止」→違反したら逮捕、刑事罰に処する・・・それが一番効果的で手っ取り早い。諸外国ではこれをやった事により感染拡大防止と言う明確な結果が出ている。このような状況下であれば、国民の大方は納得するはずである。すなわち、「自粛」と称する自主規制はやったとしても感染拡大防止効果は限定的。それは緊急事態宣言が延長（５月６日から５月３１日に）した結果として表れている。もしこれが「外出禁止」「営業禁止」を法律で規制するのであれば、このような事にはなっていなかったと思う。もっと言うならば

「全ての日本国内の企業活動を停止する」

をすれば良かった。つまり電気・ガス・水道・電話・役所・警察・消防・テレビ・新聞と言った公共インフラ（但し移動させないという目的で交通機関は含めない）、スーパー等の生活に必要な販売に関わる仕事は認めるが、それ以外の企業活動はいかなる場合も一切認めない！それで良かった。森永卓郎も３月５日の「ミヤネ屋」（日本テレビ系列・平日１３：５５～１５：５０）でその事を発言したと「大竹まことゴールデンラジオ」で言っていたが、出演者からは総批判を受けたという。だが結果的には４月になってから実質的にそうなっており、森永卓郎も「３月の時点で日本国内の活動を停止しておけば、今のような感染拡大になる事はなかった」と述べた。それを聴いていた文化放送アナウンサー太田英明の家族も同様の事を述べて怒っていたという。

私もまったく同様の意見である。これは繰り返しになるが、仕事がなくなるので給料も消えてしまう。その補償は会社がやるのではなくて、国が全額COVID-19が終息するまで全額支払うべきである。

従って、安倍政権のCOVID-19の対策は「ナメていた」「後から後に対応」によって感染拡大したと言って過言ではない。失政である。安倍政権や各都府県が”やっと重い腰”を上げたのは、東京五輪が２０２０年から２０２１年に開催延期が決まった３月２５日以降だ。それ以前は水面下で東京五輪の予定通りの開催を模索していた。それ以後なぜか東京都の感染者数が爆発的に増えたが、私が思うには意図的に数字をコントロールしていたか、意図的に検査人数を抑えていたためだと思う。COVID-19のせいで東京五輪の開催が中心になれば、”安倍のメンツは丸崩れ”だ。メンツを維持するためにも、ギリギリまで東京五輪開催を模索し、正式に延期が決まってからようやくCOVID-19の対応について本格的に開始したと言わざるを得ない。

②COVID-19に対する社会の問題点

【言葉の言い方の問題。なぜ「COVID-19」と言う言い方をせずに「新型コロナウイルス」と日本では言うのか？】

私のブログ記事を読んでいただくとわかるが、冒頭の１回目は「COVID-19（新型コロナウイルス）」と書いて、以後は一部の例外を除き原則として「COVID-19」と書いている。ネットで検索すると

何と読むのかわからない

と言う意見が目立つ。そもそも日本では多く使われているわけではないからだ。カタカナ表記すれば

コビット-ナインティーン

と読む。GoogleやYouTubeサイトを見ていても

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について確認する

Google検索やGoogleMaps

COVID-19に関する最新情報はこちら（内閣官房ホームページ）から

YouTube

と表示されている。少なくてもGoogleではマスコミ・一般人が述べるように「新型コロナ」とか「コロナ」と連呼する状況にはなっていない。COVID-19は中国の武漢が発生地とされるが、「武漢ウイルス」と称する言い方は差別用語になるため妥当ではない。Twitterでは少しでも「武漢」と言う文字を出せば、アカウント凍結するほどの神経質ぶりだ。

私が解釈するには下記の通りである。

新型コロナウイルス＝そういうウイルスの名前。病気の事を示すものではない

COVID-19＝コロナウイルスによる「病気の名前」。WHO＝世界保健機関が正式に決めた「病気の名前」

このような病気が原因とされる事については、「病気の名前」で言うべきであると考えており、COVID-19と記述しているのだ。

「新型コロナウイルス感染症」と言ってしまえばそれが日本語らしい（正確に言うとカタカナ表記になっているので日本語とは言えぬが）言い方であるが、略してしまえば「コロナ」と称するウイルスの名前を連呼している事になるので、それが起因とした病気である事には間違いないものの、結局それは「ウイルスの話をしているのか？」「病気の話のをしているのか？」さっぱりわからない。それを書いている私が”ひねくれている”だけなのかもしれないが、「病気の名前」でもない「コロナ」と言う言い方は納得出来ない。さらに、今は”新型”なのかもしれないが、年単位で時間が経過すれば「新たなコロナウイルス」が出現するかもしれない。そうなれば「２０１９年から２０２０年にかけて流行ったコロナウイルス感染症は”新型”ではなくなる」のだ。その時にはどのように”区別”するのか？・・・むしろその事の方が私は気になる。もっと突っ込めば、「重症急性呼吸器症候群」については日本では「新型肺炎」と言う言い方もあったが、広く一般的に使われていたのは「SARS」（サーズ）であった。

SARSの時には外来語で呼んでいたのに、なぜCOVID-19は外来語で呼ばないのか？

これが疑問で仕方ない今日この頃。

この辺は私が立てた仮説であるが、「サーズ」と読むのに対して、「コビット-ナインティーン」と読み上げる文字数が多いので、手っ取り早く略して言うために「コロナ」と称しているのではないか？

【なぜ次々と専門用語とか意味不明な外来語が出てくるのか？】

東京都知事の小池百合子は自慢げに聴いたことのない専門用語とか外来語を連呼した。その一例が下記の通り

クラスター→集団感染

オーバーシュート→感染爆発

ロックダウン→都市封鎖

ソーシャルディスタンス＝社会的距離。他人と2メートル以上離して対応せよという意味

ステイホーム→外出せずに自宅に居ろ

テレワーク→自宅勤務

・・・などなどであるが、いずれも聞いたことがない専門用語とか外来語だけだ。小池の理論で言うならば

それくらいの言葉を都民（国民）は勉強しろ！

と言いたいのであろうが、それを言われた所でも報じるマスコミも意味不明なので、特に解説とか注釈をつける事無くそのまま報じるしかない。小池に言わせればあえて専門用語とか外来語で言う事によって、インパクトを付けてそれを手っ取り早く都民（国民）に知ってもらう狙いがあったともされる。逆に「漢字だけの表現」だとインパクトが薄く”流されて”しまうと。確かにそうなのかもしれないが、

こう言うCOVID-19と言う「人類滅亡」の危機の時に、インパクトとかウケを狙う目的で最初から外来語や意味不明な言葉を使うのは、私は逆効果だと思う。老若男女問わず誰でもわかりやすい言葉で言うべきだ。

それが知事個人の支持拡大や国民に対しての”信頼感”につながるのではないか？例えば北海道の鈴木、大阪の吉村は「誰でもわかる言葉遣い」で重要な事を伝えていた。現にこの２人の知事は他県よりも評価とか支持が高くなっている。

北海道の鈴木と大阪の吉村については「冷静に物事を捉えて、本当に必要な事を取捨選択して、本当に必要な事を発信出来ている」のだ。

この逆が東京の小池であったり、千葉の森田、神奈川の黒岩、静岡の川勝、愛知の大村、広島の湯崎なのだ。

話は多少それるが、静岡の川勝平太なんて表向きの事は”わかりきった内容”発言するが、踏み込んだ発言はしていない。他県と比べて。「だんまりを決めている」と言って良いのかもしれない。それもそれで問題で、「静岡県庁はCOVID-19に対する対策が不十分」と判断されても文句は言えぬ。川勝はJR東海とリニア建設を巡りケンカしているが、このようなやる気があるならば、COVID-19に対する県民へのメッセージ、対策についても、

”殺気だったやる気のある対応や発信”

をしていただきたい。

従って、誰でもわかりやすい言葉で必要な情報や対策について国民（都道府県民）に対してお願いする事が出来ているか？によって、その都道府県の発症リスクは大きく変わってくると思う。その結果は北海道を見ればよくわかる話だ。

【世の中はビビり過ぎているのか？】

ハッキリ言って世の中は

過剰反応し過ぎ

何だと思う。それはCOVID-19と言う人類滅亡の未知な病気なので、自分が”COVID-19に引っかかったら”（つまり感染したら）「この世の終わりだ！」と悲観する人がかなり多いと思う。簡単に言えば

COVID-19に対してビビり過ぎている！

と言わざるを得ない。国民１人１人が冷静に行動できていない証拠である。COVID-19の対策で有効とされる、手洗い、うがい、部屋の換気の励行に加えて、毎日の体調の変化を確認するべく「検温」（３７,５度以上では自覚症状がなくても休むことが推奨）の実施、感覚的に「しんどい」と思わないか、味覚や食欲がちゃんとあるか、そして日頃から睡眠がしっかりと取れているか、規則正しい生活が出来ているか・・・を確認する必要がある。

私個人的には好きではないが、マスクの着用もあるだろう。マスクする事で直接的にCOVID-19の予防は出来ないとされるが（WHOも日本の厚労省も認めている）、自分が知らぬうちにCOVID-19の保菌者である場合（無症状であってもそのような事は多数報告されている）普通に呼吸しているだけで何も関係ない人にCOVID-19を移す可能性があるという。テレビで加藤浩次が（日本テレビ系「スッキリ！」）、ラジオで道上洋三が（大阪ABCラジオ「おはようパーソナリティー道上洋三です」）で

「自分が保菌者と言う意識を持て。知らぬ間に他人に移すかもしれないので、日頃からマスク着用とか外出は必要最小限にした方が良い。知らぬ間に自分の体にあるコロナウイルスから他人を殺すかもしれない」

と言う旨の発言している。それは確かに正論だ。「自分は絶対保菌者ではない」と言う人もいるし私もその１人。だが、そういうことを言われると私だって安心する事は出来ない。それに従った方が自分にとっても他人にとっても「安全」である。

何が言いたいのか？と言うと、うがい、手洗い、部屋の換気、マスク着用等の対策を日頃からやっておけ！と言う事だ。それをしているのに自分がCOVID-19に感染したら「仕方ない」と諦めるしかないのだ。感染しても８割は軽傷で済むとされるが、それは基礎疾患（持病の有無）によって大きく左右されると言って過言ではなかろう。なお、道上洋三の番組に出演した医療の専門家に言わせれば「一般人が防護服やスキンヘッドを着用する必要はない」と述べていた。そこまで過剰な対応は必要ないのだ。それが必要なのは医療従事者（医者や看護師など）や不特定多数の人と接する仕事に従事する人に限られるという。ANA（全日空）は地上職員の一部で防護服で接客していると聞いているが、そういう仕事の人はある意味仕方ないのであろう。

そもそもCOVID-19はエボラ出血熱のように「感染したら９割は死ぬ」と言う病気でもないし、かつてあった「結核」のように「不治の病」とも言われていない。つまり今の医学では

COVID-19は治す事が可能

なのである。だがそれでも「生存率が１００％」と言うわけではないので、世の中の心理として不安。すなわちビビり過ぎているのだ。

さらにCOVID-19は「人と人と接する事で発症する」としている。つまり、誰もいない屋外で単に空気を吸っただけでは発症しないのだ。昭和の時代あった公害。例えば水俣病の場合は有害な水銀を含ん水が海に出た結果、そこで獲れた魚が有害物質を含んでおりそれを食べた人が発症したという事があった。リスクファクター（危険因子）になる要因が、COVID-19は「人から人」、水俣病は「魚から人」と何らかの”物”を経由して発症しているのだ。完全に”営み”を断絶してしまえば、COVID-19のような感染症や水俣病のような公害に”引っかかる”事はあり得ないのだ。極端に言えばCOVID-19の場合は「引きこもり生活」「ニート」になってしまって、他に住まう人もいないのであれば、感染リスクは限りなくゼロに等しいだろう。外出自粛と言っても、それは「人が集まる場所に行くな」と言う意味で、これが「人が誰も来ない超秘境」に行けばそもそも人が来ないのでCOVID-19に”引っかかる”可能性はやはり低いだろう。問題はそういう秘境に行った時の事故で、そういう迷惑をかけないように細心の注意をはらって行動しないといけない。だから「ある程度は・・・」やっても良い事はあるのだ。外出自粛と言いながらも、旅行であっても「人と人が接しない」「他人に迷惑をかけない」事が条件として約束できるのであれば、別に自粛なんてする必要はないと私は思っている。

【「俺はコロナ」と言うバカな奴もいる】

こういうような事例は山のようにある。そもそも医者でもない限り本当にCOVID-19に”引っかかている”のかわからない。ウソはいくらでも付けるのだ。愛知県蒲郡市で本当にCOVID-19に感染して、居酒屋で「ばらまいてやる」と言って店の営業を止めさせて、従業員を感染させて、このバカな奴はCOVID-19により死亡した。ハッキリ言ってバカなんだと思う。それは「脅し」である。自分のメンツやプライドがあったのか？居酒屋や世の中に文句があったのか？単に目立ちたかっただけなのか？知らないが、前述のとおり「他人の迷惑になる事」事をCOVID-19のような世間的に”狂っている時”にそういう「脅し」こそが「核兵器」なのだ。そういう奴は治療はしなくて良いと思う。平気で「俺はコロナ」と言う奴はCOVID-19の治療薬が開発されているが、”生身の実験台”として使われるべきである。それが世のためである。安易に「俺はコロナ」とは言ってはいけないし、放送禁止用語なのである。

【公共交通機関のジレンマ。客ゼロでも毎日運転しないといけない・・・なぜ積極的な運休が出来ないのか？】

日本国政府は「外出自粛」「外出者の8割削減」とは言っているが、目に見えた効果は出ていない。その原因の1つが「公共交通機関が普段通り動いている事に」であろうと私は思っている。

ヒコーキや高速バスはこのような感染症や社会・政治・経済の動きに非常に敏感だ。少しでもお客が減るような事があれば、すぐにダイヤ改正を実施して、すぐに運休してしまう。高速バスは壊滅的な状況と言っても良くて、利用者が少ないので走らせても燃料の無駄、人件費がかかる・・・等の理由で全国的にほとんどの便が運休している。４０～５０人乗る事が可能なバスでお客が２～３人しか乗らないなると、運行経費が運賃収入から回収出来ないし、赤字を広げるだけである。そうなればバス会社の経営にも関わってくる。「外出自粛要請」に関係なく、自社の経営と言う面から、需要と供給に合わせるという目的から、便を運休しているのだ。これはヒコーキも同じだ。

だがそういうのが難しいのが生活路線である路線バスだ。利用者が少ないとは言ってもバスに乗る人は少なからずいるし、バスが止まってしまえば仕事に行く事が出来ない、買い物に行けないとなる。完全運休こそは一部を除き避けているものの、路線バス自体は本数を減らしながらも運転を継続している。路線バスは電気、ガス、水道、電話等の公共インフラと言う側面が強いからだ。

では鉄道はどうか？・・・新幹線や特急のように長距離移動を前提にし、定期券の利用者も限られるとなれば、定期列車であっても積極的に運休するべきである。これは高速バスやヒコーキと同じ理屈である。実際に定期列車も運休している特急等の優等列車は、JR三島会社（九州、四国、北海道）くらいしかない。大型連休中に運休した事例はJR九州以外にもあったりするが、それでも基本的には定期列車は毎日運転している。１両に１０人もいない状況が当たり前で、これでは”赤字の垂れ流し”である。JR東日本の新幹線については「自由席の乗車率が０％」と言う列車も出現している。

私が思うには、新幹線・特急も定期列車であっても利用状況に合わせて積極的に運休するべきである

JR九州やJR北海道、さらにはJR四国のように経営基盤の弱い会社は、高速バス・ヒコーキのように少しの利用低迷が会社の経営に直結する。簡単に言えば「潰れるか・潰れないか」だ。JR北海道やJR四国に至っては「会社存続の危機」にもなっており、一時帰休を行う。会社が負うリスクを少なくさせるために、運休したというのが事実だ。それは「公共性がある」と言う事はわかりながらも、あえて運休させているのだ。

一方でJR本州３社は違う。臨時列車こそは運休したが、定期列車は１本の運休もなく動いている。これは路線・種別関係なくだ。一方で私鉄では中小を中心に特別ダイヤを編成して、減便を行っている。大型連休後に実施する事もあるとしているが、JR九州のように踏み込んだ対応はやっていない。その理由は

「輸送を確保するため」

「政府から運休の要請がないため」

なのだ。それでも本音は収益面からして運休したいのであろうが、利用者数が少なくても運休できないというジレンマがあるのだろう。とは言ってもガラガラな列車を動かすというのは良くない。移動できるチャンスを作ってしまうからだ。移動できるチャンスを意図的に減らすのは、東京や神奈川と言った緊急事態宣言の中でも特に厳しく制限されたエリアでは列車の本数を減らさないと外出自粛なんてするわけがない。この辺の理屈は前述したとおりだ。JR九州は大型連休中全特急を運休させたが、これくらいの事を本州３社もやらないとダメだ。車内が混雑しやすいのでCOVID-19感染リスクが高くなるとも言われているが、そんな事を言い出したら、今動いているヒコーキや高速バスだって同じことが言えるのだ。

JR本州３社の定期列車が動いている事自体が不満に感じて仕方がない。

特に利用者が少なくなっている交通業界は特にそうで、列車１両に数えるくらいしか乗らない、ヒコーキ１便に数えるくらいしか乗らない状況の中で、ダイヤが設定されている以上は毎日運転しないといけない。だがそれでも燃料代はかかる、人件費はかかる中で、公共交通なのでそう簡単には運休できない・・・と言うジレンマの中で、各社の業績を見ればひどいだと前年同月比９割売り上げ減少とか、１日のきっぷの売り上げが５，０００円に満たない等散々である。具体的な社名を述べてしまうが、JR北海道や銚子電鉄はCOVID-19の影響で運営資金も満足に集まらず、倒産の危機である。しかも本当の話であったりもする。本来このようなCOVID-19のような感染症や有事では鉄道会社の倒産と言うのはなかったはずだが、それなりに経営基盤のあるはずの鉄道会社でさえも倒産の可能性が現実にあるというのは、いかに経済状況がヤバいと言って良かろう。

★まとめ

• 国民全員にCOVID-19が終息するまで毎月１０万円１年間支給するべき
• 「自粛」と称する自主規制なんてしないで、明確に法律で「外出禁止」「営業禁止」をするべき
• COVID-19に対して世の中がビビり過ぎている
• JR本州３社も定期列車を運休するべき

と言う事である。COVID-19で世の中のありとあらゆるものが”狂っている”。終息までにはまだまだ時間がかかるとされるが、みなさんにおかれては「普段通り」「冷静」「何事もなかったかのように」に行動してもらいたいものだ。