【増税よりもまずは我々収入アップ→景気を良くしろ！】消費税１０％増税どころか消費税を廃止せよ！

★わけわからない軽減税率・・・消費税を廃止して景気を良くすれば（国民がジャンジャンお金を使えば）税収が消費税額以上期待出来る事を政府は知らないのか？

２０１９年１０月１日以降、消費税が１０％に上がる見通しである。 現行は８％であるが２％増になるため、本体価格が１００円のものが１０８円→１１０円になる。

文化放送の「おはよう寺ちゃん活動中」（平日５時～７時、２０１８年１０月放送分）を聴いていると、経済評論家等の有識者からは反対意見が相次いでいる。

月曜日の経済評論家、上念司氏は「消費税は来年（２０１９年）上げると既に言っているので、若者等の所得が少ない世帯は貯金に回して買え控えが始まっている」と指摘した上で、「消費税を上げなくて良い対策は、景気を良くすれば良い！政府が”今後５０年消費税を上げません！”と言えば、みんなお金を使うようになるので景気は良くなる！」と説得力のある説明をされた。

余談ではあるが、なぜ国政選挙で野党ではなく自民支持が多いのか？と言うと、「野党が景気を良くする方法を知らない！不景気になる事を枝野さんはやろうとしている！」とも上念氏が指摘。これにも納得である。野党の”力の弱さ”と言うか、”絵に描いた餅しか言っていない”のでは国民も納得するわけがない。

火曜日の経済学者・上武大学教授の田中秀臣氏も反対を示し、水曜日の評論家の佐藤健志氏は「２０１９年に消費税増税して景気が悪くなって、２０２０年の東京五輪後には（過去の五輪後の実績から言って）確実に不況になる！今は増税ではなく、むしろ税率を５％に戻せ！」と指摘。

木曜日の京都大学大学院教授・内閣参謀参与の藤井聡氏は、「消費税１０%が日本経済を破壊する！過去2回の増税直後は貧困になった人が増えた。まさに消費税は゛貧困スパイラル゛だ。それにタイミングとしては最悪。働き方改革で推計５兆〜８兆円の所得が減る、五輪後に景気が良くなる要素が全くない。感覚的には我々(藤井氏)の研究で約４２%の負担が増える結果だ。消費税増税繰り返すと日本は貧困国になる！もし過去２回増税しなければ中国や米国と同じレベルの経済状況が維持出来たはずだ。日本をダメにするのが消費税だから、とにかく増税するな！」と最後は怒っていた。

さらに文化放送の別番組の指摘では、「２％増税した事により年間に約８万円程度税負担が増える。「働き方改革」により収入がそもそも減っているので、富裕層や金持ちの年寄りは消費税増税しても大した負担にならないが、年収５００万円以下（ほとんどの人がそうだが）の世帯では負担がかなり大きいものになる。アベノミクスも崩壊気味で、２０１４年の８％増税後も景気は十分に回復していない。そこに増税したら生活困窮者が増加するだろう。従って今消費税増税するべきタイミングではない」ともあった。

私が思うには、上念氏の言う通り。上念氏の意見をそのまま経済対策として国政に反映させるべきであると考える。

★中途半端な軽減税率

わけわからないのが、「軽減税率」。 例えばコンビニで食事を購入。イートイン（コンビニ店内にある簡易休憩場所。ミニストップやファミリーマートは標準設置、他のチェーンは一部店舗で設置）で食べたら１０％、店外や自宅や会社等で食べたら８％と言う、非常にあいまいな線引き。 イメージとしては、ミニストップでお客から注文後にファーストフード商品（「ハロハロ」とか「エックスフライドポテト」等のカウンターで注文する食べ物）をイートインで食べると１０％、持ち帰ると８％になると言うもの。

お客が「持ち帰る」と言って消費税８％にしたが、実際にはイートインで食べたら、「お客さん！イートインで食べたら２％増しですよ！」と言われても文句は言えないと言う事。それが政府や財務省の”現場を知らない人”の考えだ。
それが現場で通用するわけがない。絶対にトラブルが起こるはずだ。

中には店もお客も「悪い知恵」を働かせて、イートインで食べていても２％分余計には取らず黙認するケース（と言うかそうなると思う）等、消費税を８％にして少しでも”脱税”する事は横行するだろう。

そこで国は、コンビニで購入した飲食物は一律消費税８％にする方針で検討している。

とは言っても、そもそも何が軽減税率の対象なのか？わからない。 細かい表やマニュアルみたいなものを政府は出すんだろうが、それを見るたびに思うのが「わからない」、「難しい」、「複雑」。少なくても「単純」ではない。国民は東大卒業しているエリート役人だらけの霞が関の人間と比べればバカなんだから、頭の良い人が考えた理屈がわかるわけがない。バカにはバカ（要するに一般国民）しかわからない理屈を政府が考えて、それを「わかりやすく」「簡単に」「単純なものを」を広くアナウンスするべきだ。

私が思うには、「食べ物は全て消費税０％」にするべきである。

酒やタバコ等の嗜好品は消費税以外にも税金が発生するわけだから、消費税に相当する分の税率を上げて実質的に高くすれば良い。

酒やタバコは健康を害するものだから、健康増進の目的からも高価なものにして良いかと思う。

消費税そのものを廃止すれば良い。

「社会福祉に使う」と称しているが、実際には使っていないし、要は政府の収入がダウンしているから、”高粗利商品”である消費税をアップする事で、政府の収入アップと”高粗利化”を狙うと思っている。

「それじゃあ、どこから税収を賄うのか？」と言う話になるが、それは景気を良くしてお金を国民がジャンジャン！使えば、消費税収入以上の税収が国に入るはずである。それをやっていないのは、政府の（安倍以前からの話になるが）責任であり、政府の自業自得である。だから、政府や行政に対する国民からの信頼をなくすのである。